株式会社メディアッティ・コミュニケーションズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：増永 健　以下、メディアッティ）が運営するケーブルテレビ局である江戸川ケーブルテレビ株式会社（本社：東京都江戸川区、代表取締役社長：山口敬一　以下、江戸川ケーブルテレビ）は、2008年5月1日よりCATVネットワークを利用した緊急地震速報の商用サービスを開始いたします。

メディアッティと江戸川ケーブルテレビは、CATVネットワークを利用した緊急地震速報について、2007年7月より実施した実証実験の結果をふまえて、商用サービスを開始することになりました。地域における安心・安全に必要な情報の収集と配信のネットワークとして、地域の皆様方のお役に立てるように、緊急地震速報をご提供いたします。

特徴
�@発報方法：テレビとは別の専用端末により、緊急地震速報を常時発報（24時間、365日）しますので、テレビがオフになっていても緊急地震速報をお伝えすることが可能です。
�A発報内容：エリアの緯度・経度情報を予め設定し、より精度の高い情報を発報します。
�B発報の対象となる地震震度：震度3以上
�C発報の速さ：情報発表までの時間は、地震発生から数秒以内、気象庁からの電文発信から約1秒以内となります。

料金（税込）

情報配信料	無料
受信端末利用料	親機1台525円/月、子機1台210円/月
初期費用	登録料2,100円、設置工事費5,250円

なお、メディアッティでは、グループ局である株式会社シティケーブルネット、株式会社シティテレコムかながわ、株式会社メディアッティ東上、宮城ネットワーク株式会社、株式会社ケーブルネット新潟においても、CATVネットワークを利用した同様の緊急地震速報を商用サービスとして順次開始する予定です。

【ご参考】
ご提供イメージ


緊急地震速報について
緊急地震速報とは、地震発生直後に震源近辺の地震計で観測した初期微動の情報をもとに震源、地震の規模、及び予想到達時刻などを推定、この情報を大きな揺れが来る前に、可能な限り早く、音声・アラームでお知らせする仕組みです。緊急地震速報の活用により、早期の避難行動に繋がり、被害軽減に役立つことが期待できます。ただし、緊急地震速報では、直下型地震に間に合わない、誤報リスクがある、地震規模や震度の推定精度が不十分といった技術的限界があります。

株式会社メディアッティ・コミュニケーションズについて 　http://www.mediatti.com/
1997 年に設立されたケーブルテレビ統括運営会社（MSO）。首都圏で４局、仙台で1局、新潟で1局、沖縄で１局（米軍基地内）の合計7局で事業運営を行っています。2008年3月末現在のメディアッティグループのホームパスは約106万世帯、加入世帯数はテレビ（多チャンネル）が約166,900、インターネットが約102,500となります。

江戸川ケーブルテレビ株式会社について 　
http://www.mediatti.com/edogawa/
東京都江戸川区の約279,000世帯に地上デジタル放送やBSデジタル放送を含むケーブルテレビ、30Mbps、8Mbps、2Mbpsのインターネットサービスを提供。2008年は3月末現在の加入世帯数はテレビ（多チャンネル）が約31,200、インターネットが約11,000です。