東京、米国コロラド、２00４年２月９日−リバティ・メディア・インターナショナル社（リバティ・メディア子会社）は、日本のケーブルテレビ統括運営会社（ＭＳＯ）メディアッティ・コミュニケーションズ社への、８2百万米ドル（約８７億円）に達する投資契約調印を発表しました。

メディアッティ社は、オリンパス・キャピタル社（プライヴェート・ファンド・マネージャー）が株式会社トーメンと共同で運営している会社で、東京近郊に６０万所帯以上をカバーするケーブルテレビ・ネットワークを保有しています。

リバティ・メディア・インターナショナル社にとって、今回の投資は、日本で最大の加入者を擁するジュピター・テレコム社の主要株主の一社としての出資を補完する新規投資で、ジュピター・テレコム社を共同経営している住友商事も、本件への投資参加を検討しています。

リバティ・メディア社は、当初メディアッティ社株式の２３％を取得し、今後メディアッティ社によるケーブルテレビ事業の買収資金需要に応じて、８２百万米ドルまで資金提供することによって、その持ち株比率を引き上げることが出来ます。

同社の副社長兼最高財務責任者のグラハム・ホリス氏は次のように述べております。 −　今回のメディアッティ社への投資は、リバティ・メディア・インターナショナル社の、日本のケーブルテレビ事業へのコミットメントの証明であり、ジュピター・テレコム社への出資を補完する戦略的行動であります。 −　更に、リバティ・メディア社は、日本におけるケーブルテレビのデジタル化を支援して、セット・トップ・ボックスの仕様設定、高速データ・サービス、ビデオ・オン・ディマンドの事業化促進などの分野で業界に協力し、その成果を利用者に還元していきたいと考えています。

オリンパス・キャピタル社、マネージング・ディレクターのデヴィット・シェン氏は、「リバティー・メディア社のグローバルな経験を活かし、また当社と共通する事業戦略を通じて、メディアッティ社は独立系のケーブルテレビ各局や、他のMSOとの協力、提携関係をより強力に推進していけると期待しています」と語っています。

メディアッティ社、社長の増永氏は、「メディアッティ社の最終ゴールは、視聴者の方々にベストな放送、通信サービスを提供することであり、ケーブル事業は、衛星放送、ADSLや光通信サービスに比べて、より優位な競争力を持つ立場にあると確信しています。リバティ・メディア社との提携が契機となって、ケーブル業界の再編を促進し、業界の発展につながり、更にはサービスの向上に寄与することを期待しています」と語ってます。

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●リバティ・メディア社
リバティ・メディア社（ニュ−ヨーク証券取引所上場：L,LMC.B）は、テレビ他電子ショッピング、映像放送番組、ブロードバンド配信、双方向技術サービス、及びコミュニケーション事業など広範囲な事業に携わっています。また、リバティ・メディア各社は、よく知られたブランド名としては、QVC、 Encore、STARZ！、Discovery,　UnitedGlobalCom、IAC/InterActiveCorp,　The News Corporation,　などを通じて、アメリカ、ヨーロッパ、南アメリカ、アジアで事業展開をしています。

●オリンパス・キャピタル社
オリンパス・キャピタル社は、アジア太平洋地域において、２０件の投資を、日本に於いては５件の投資をしていますが、メディアッティ・コミュニケーションズ社は、その一つです。マネージしている投資額は、総額６５０百万米ドルを超えており、そのうち約３００百万米ドルが日本への投資です。日本での投資の中には、世界のアグロケミカル業界８位のArysta　LifeScience社や、有力な日本の商業銀行とJVを組んで運営している、投融資資産のマネージ会社があります。オリンパス・キャピタル社は、東京、香港、ニューヨーク、ソウルにオフィスを展開しています。